中小企業庁は2026年7月21日、M&A支援機関登録制度の令和8年度公募(5・6月分)において、新たにフィナンシャル・アドバイザー(FA)及び仲介業者104件を登録したと公表しました。同時点の累計登録件数は3,498件となりました。
公表内容の概要
今回の公募で登録が認められたのは104件で、内訳は法人80件、個人事業主24件です。これにより2026年7月21日時点の累計登録件数は3,498件となり、内訳は法人2,681件、個人事業主817件です。
| 新規登録(令和8年度公募5・6月分) | 104件(法人80件・個人事業主24件) |
| 累計登録(2026年7月21日時点) | 3,498件(法人2,681件・個人事業主817件) |
中小企業庁は登録者一覧を別紙1として、登録状況の詳細を別紙2として公表しています。
制度の背景
中小M&Aガイドラインの遵守の宣言等を登録要件として、M&A支援を行うFA又は仲介業者を登録する制度です。制度は令和3年8月に創設されました。
事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)では、FA費用や仲介費用などM&A支援機関の活用に係る費用について、あらかじめ本制度に登録されたFA又は仲介業者の提供する支援に係るもののみを補助対象としています。
解説
事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)を利用する場合、FA費用や仲介費用の補助対象は登録済みのFA又は仲介業者への依頼に限られます。未登録の業者に依頼すると、同様の支援を受けても補助を受けられない可能性があります。
登録の有無は、M&A支援機関登録事務局が運営するデータベース(ma-shienkikan.go.jp)で検索できます。専門家への依頼を検討する経営者は、契約前に登録状況を確認しておくと安心です。