株式会社日本創発グループ（東証スタンダード7814、印刷・クリエイティブサービスの持株会社）は2026年8月17日の取締役会で、紙工機械メーカーの株式会社メタルクリエイション（大阪府東大阪市）と製本会社の株式会社脇田コウキ製本（名古屋市千種区）の株式取得を同日決議し、両社を子会社としました。取得価額は合計で約8億円です。
発表の概要
メタルクリエイションは大阪府東大阪市に本社を置き、合紙機・自動製函機・表紙貼機械の製造を主体とする紙工機械メーカーです。2009年設立で、2026年3月期の売上高は16億76百万円、当期純利益は90百万円でした。脇田コウキ製本は名古屋市千種区の製本会社で、1941年創業、1976年設立です。無線綴じラインを備え雑誌やパンフレット等の製本を手掛けています。
メタルクリエイション
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元 | 二上隆氏ら株主8名 |
| 取得対象 | 株式会社メタルクリエイション（大阪府東大阪市、合紙機・自動製函機・表紙貼機械の製造販売、2009年4月設立） |
| 事業内容 | 紙工製品の生産機械（合紙機・自動製函機・表紙貼機械等）の製造販売、産業用省力化機械部品の製造販売・メンテナンス |
| スキーム | 株式譲渡による508株（議決権50.80%）の取得に続き、簡易株式交換により残る株式を取得し完全子会社化 |
| 取得価額 | 普通株式508百万円・財務調査費用等2百万円の合計510百万円 |
| 株式交換比率 | メタルクリエイション1株につき日本創発普通株式1,700株（自己株式836,400株を充当、新株発行なし） |
| 算定機関 | 第三者算定機関FYD（市場株価法と修正簿価純資産法により算定、比率レンジ1,431.90〜2,029.42） |
| 契約締結日 | 2026年8月17日 |
| 株式譲渡実行日 | 2026年8月17日 |
| 株式交換効力発生日 | 2026年10月2日（予定） |
脇田コウキ製本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 譲渡元 | 脇田國正氏 |
| 取得対象 | 株式会社脇田コウキ製本（名古屋市千種区、製本業、1976年2月設立） |
| 事業内容 | 製本業（無線綴じライン等による雑誌・パンフレット等の製本） |
| スキーム | 株式譲受（300株）と第三者割当増資の引受（9,400株）により合計9,700株（議決権97.00%）を取得 |
| 取得価額 | 普通株式292百万円・財務調査費用等2百万円の合計294百万円（取得株式のうち増資引受は9,400株・引受総額282百万円） |
| 契約締結日 | 2026年8月17日 |
| 株式譲渡実行日 | 2026年8月17日 |
| 株式払込実行日 | 2026年8月17日 |
メタルクリエイションは簡易株式交換により10月に完全子会社化する予定で、脇田コウキ製本は株式譲渡と第三者割当増資の引受により取得を完了しています。両社とも資本金が日本創発の資本金の10%以上に当たるため、特定子会社に該当します。
背景
日本創発グループは取得目的について、メタルクリエイションとは「紙工製品」へのこだわりを共有し双方の企業価値向上を実現できると判断したと説明しています。脇田コウキ製本については、中京地区における製本事業のインフラやノウハウを共有し、新たな製品の企画・製造機会の拡大や生産性の効率化につなげる狙いを挙げています。
同社は2026年8月18日公表の2026年12月期第2四半期決算説明会資料で、重点施策の一つに新規参画会社との合併再編（ロールアップ）を掲げ「M&Aによるパッケージ関連事業の強化」を進めていると説明しています。同資料はメタルクリエイションを「さまざまな形状のパッケージを製造する機器の設計製造」を担う会社として、脇田コウキ製本を「グループ製本事業とのシナジーを追求」する会社としてそれぞれ実名で紹介しており、今回の2件はこの再編方針に沿った動きと考えられます。
今後の予定
メタルクリエイションは2026年9月26日開催予定の臨時株主総会で株式交換契約の承認を得たうえで、10月2日に株式交換の効力を発生させる予定です。脇田コウキ製本はみなし取得日を2026年9月末日に設定しています。日本創発グループはいずれの案件についても2026年12月期の連結業績への影響は軽微と判断しており、今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしています。
解説
今回の案件は、同じ買い手が同日に、黒字のメタルクリエイションと、直近事業年度に19百万円の営業損失を計上した脇田コウキ製本を、異なるスキームで子会社化した点が特徴です。脇田コウキ製本では株式譲受に加え第三者割当増資の引受という形がとられ、開示では増資について自己資本の充実により財務基盤の強化を図ることを目的としていると説明しています。
この事例は業績が黒字でなくても設備やノウハウ、地域における事業基盤に価値があれば承継先が見つかりうることを示しています。赤字の会社でも売却できるか迷う経営者にとって、増資引受を組み合わせた資本強化型の承継は選択肢の一つになります。売却や事業承継の準備を進める際は会社売却の進め方を早い段階で把握しておくと役立ちます。
次に読む
※本記事は2026年8月18日時点の開示情報に基づいています。メタルクリエイションの株式交換の効力発生（10月2日予定）を含め、最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。