東京商工リサーチの調査によると、ケーキや菓子店の倒産が2026年1-7月累計で45件に達しました。過去30年で最多だった2025年通年の58件を上回る勢いです。
調査結果の概要
対象は製造小売を含む菓子小売業のうち負債1,000万円以上の倒産です。要因別では販売不振が41件で全体の9割超を占め、物価高の影響を受けた倒産も15件と前年同期の10件から増加しました。形態別では破産が44件で大半を占め、資本金別では1,000万円未満の小・零細店舗が約7割を占めています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 倒産件数（2026年1-7月） | 45件 |
| 比較（2025年通年） | 58件（過去30年で最多） |
| 要因別の内訳 | 販売不振41件（構成比91.1%）、物価高の影響15件（同33.3%、前年同期10件から増加）、人手不足5件（前年同期比66.6%増） |
| 形態別 | 破産44件（同97.7%） |
| 資本金別 | 1,000万円未満31件（構成比68.8%） |
背景
原材料の値上がりで販売価格が上昇する一方、消費者の節約志向は進んでいます。東京商工リサーチは円安による小麦や輸入食材の価格変動との相関を指摘しています。お中元や暑中見舞いなど贈答需要の落ち込みも影響しました。
解説
今回の倒産は44件が破産で全体の97.7%を占めました。破産は倒産の一形態で休廃業・解散とは異なります。破産に至る前であれば、廃業や事業譲渡など選択肢はまだ残っています。
また、経済面でも違いは大きく、廃業では設備処分や原状回復の費用に加え借入金など負債の精算が必要になりますが、株式譲渡により会社ごと売却する場合は負債も含めて買い手に引き継がれる可能性があります。企業の経営者は、物価高や需要減少が続く中、経営に余力があるうちに承継や売却を検討することが有効です。廃業とM&A売却はどちらを選ぶべき？費用・従業員・手取りで比較もあわせてご覧ください。
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※本記事は2026年8月12日時点の公表情報に基づいています。