鮮魚専門店チェーンを展開する魚喜（東証スタンダード、証券コード2683）は2026年7月16日、非連結子会社のうおや（神奈川県藤沢市、資本金1,000万円）を通じ、魚きん（東京都中央区築地）が運営する店舗事業2店舗と業務用（卸売）事業を、6,600万円で譲り受けることを取締役会で決議しました。契約締結日は同日、事業譲受日は2026年8月1日です。
発表の概要
譲受対象は、魚きんが運営する店舗事業「FOOD & TIME ISETAN YOKOHAMA店」「神戸阪急店」の2店舗と、業務用（卸売）事業です。これに伴う固定資産等および従業員の承継も対象に含まれます。譲受事業の2025年5月期の売上高は9.33億円でした。譲受価格は6,600万円で、決済方法は現金決済です。
魚きんは、鮮魚・鮮魚加工品の小売および卸売、持ち帰りすし店の運営を手がける企業で、代表取締役社長は卜部暁人氏です。魚喜グループと魚きんの間に資本関係・人的関係はありません。魚喜は魚きんに商材を販売する取引関係がありますが、取引額は軽微としています。譲受事業の資産・負債の項目および金額は現在策定中です。
背景
魚喜は今回の事業譲受について、事業ポートフォリオのリスク分散と安定的な収益基盤の獲得を目的に挙げています。あわせて、魚喜の水産部門・飲食部門で培ったノウハウを活かし、地域水産資源の有効活用やフードロス削減、新たな食文化への価値提案を図るとしています。魚喜は2026年5月20日公表の中期経営計画「UOKIビジョン2027」で、M&Aを含めた事業拡大と多角化、およびBtoB事業（卸売事業）の拡大を方針に掲げており、本事業譲受はこの方針に沿う取り組みです。
今後の予定
契約締結日は2026年7月16日、事業譲受日は2026年8月1日です。魚喜は、本件が当連結会計年度の業績に与える影響について、開示すべき事項が発生した場合には速やかに開示するとしています。
中小経営者への示唆
今回の取引は、会社全体ではなく特定の事業だけを切り出して譲渡する事業譲渡の実例といえます。本件での資産・負債状況は非公表ですが、一般に事業譲渡では、当事者間の合意により承継する資産・負債の範囲を個別に定められるため、対象を店舗や特定機能に絞り込めます。また、譲渡対価は会社全体の企業価値ではなく、承継する資産の範囲や収益力によって左右される点も特徴です。
今回のように事業の一部を対象とする比較的小規模な取引は、スモールM&Aと呼ばれる領域に含まれます。会社を存続させつつ一部の事業だけを譲渡したい、あるいは特定事業を切り離して整理したいと考える経営者にとって、事業譲渡は選択肢の一つです。譲渡の進め方や準備の流れは事業承継・M&Aの準備もご参考ください。
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※本記事は2026年7月17日時点の開示情報に基づいています。最新の状況は当事会社の適時開示をご確認ください。