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M&Aとは?意味・目的・手法をわかりやすく解説

M&Aとは?意味・目的・手法をわかりやすく解説|M&A Times

「M&A」という言葉は、ニュースや後継者不在の相談の場でも耳にする機会が増えました。中小企業では、事業承継の選択肢の一つとしても広がっています。本記事では、M&Aの意味・目的・代表的な手法を、初めて調べる人にもわかりやすく解説します。

M&Aとは

M&A(エムアンドエー)とは、企業の合併(Mergers)と買収(Acquisitions)を意味する英語の略語です。複数の会社が一つになったり、ある会社が他社の株式や事業を取得したりする取引全般を指します。読み方は「エムアンドエー」、英語表記はMergers and Acquisitionsです。たとえば譲渡額1億円の会社を買収する場合、買い手は対価として1億円を支払います。

結論としては、中小企業のM&Aで最も多いのは、会社の株式を買い手に譲渡する「株式譲渡」です。経営者同士の交渉から始まり、専門家を交えて進むケースがほとんどです。本記事では、これからM&Aを調べ始めた経営者や実務担当者向けに、全体像と基本用語を中心に解説します。

M&Aの目的

M&Aの目的は、買い手と売り手で異なります。買い手側は、新規事業への参入や技術・人材の獲得、シナジー効果による成長スピードの向上を目的とすることが一般的です。売り手側は、後継者不在の解消や事業承継、資金調達、さらなる成長のための大手グループ入りなどが主な目的です。目的によって、選ぶべき手法や交渉の進め方も変わります。

M&Aの手法の分類

M&Aの手法は、大きく「買収」「組織再編(合併・会社分割)」、より緩やかな「資本提携」に分類できます。代表的な手法を整理すると、以下のとおりです。

分類主な手法概要
買収株式譲渡会社の株式を譲渡し経営権を移す、中小企業M&Aで最も多い手法
買収事業譲渡会社の一部または全部の事業を切り出して譲渡する手法
買収TOB(株式公開買付け)上場会社の株式を市場外で買い集める手法
買収MBO経営陣が自社を買収する手法(上場企業では非上場化を伴うことが多い)
組織再編合併複数の会社を一つに統合する手法
組織再編会社分割事業の一部を切り出して他社に承継させる手法
組織再編株式交換対象会社の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社にする手法
資本提携(広義)資本業務提携出資を通じた緩やかな連携で、経営権の移転を必ずしも伴わない
株式譲渡と事業譲渡は、負債や契約の引き継ぎ範囲などで大きく異なります。手法選びで迷う場合は、後述の関連記事も参考にしてください。

実務での意味

買い手にとって

買い手にとってM&Aは、時間を買う手段です。自社でゼロから事業を立ち上げるより、既存の顧客基盤や技術、人材を持つ会社を取得するほうが、成長のスピードを速められます。ただし取得前には、対象会社の財務・法務・事業状況を確認するデューデリジェンス(DD)が欠かせません。DDは公認会計士や弁護士など外部の専門家に依頼するのが一般的で、費用は買い手が負担します。

売り手にとって

売り手にとってM&Aは、後継者不在の解消や、創業者利益の確保につながる選択肢です。譲渡価格は、将来の収益力などをもとにした企業価値評価(バリュエーション)を踏まえて交渉されます。交渉や書類作成は、M&A仲介会社やFA(フィナンシャルアドバイザー)に依頼するケースが多く、成約時に成功報酬を支払う契約が一般的です。自社に合った相談先を選ぶことも、M&Aを円滑に進めるうえで重要です。

まとめ

  • M&Aは、企業の合併と買収を意味する取引の総称で、株式譲渡や事業譲渡など複数の手法がある
  • 目的は買い手・売り手で異なり、成長スピードの向上や後継者不在の解消などが代表例
  • 取引を進める際は、デューデリジェンスや企業価値評価を経て、専門家に相談しながら進めるのが一般的

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