会社を売る際も買う際も、価格交渉の出発点になるのは企業価値評価（バリュエーション）です。しかし評価の考え方は一つではなく、性質の異なる3つのアプローチが存在します。
企業価値評価の3つのアプローチとは
企業価値評価（バリュエーション）とは、対象企業の株式や事業が持つ経済的価値を算定する手法の総称です。考え方は大きくインカムアプローチ・マーケットアプローチ・コストアプローチの3つに分類されます。
本記事は売却や買収の検討で3つのアプローチの違いと使い分けを解説しますがと、実務では一つのアプローチに頼らず複数を組み合わせて価格の目安を作ることが一般的です。
3つのアプローチの比較
| アプローチ | 考え方 | 代表手法 | 向いている場面 | 弱点 |
|---|---|---|---|---|
| インカムアプローチ | 将来のキャッシュフローや利益を基準に価値を算定 | DCF法 | 事業計画の精度が高い企業 | 前提次第で結果が変動しやすい |
| マーケットアプローチ | 類似する上場企業や取引事例と比較して算定 | マルチプル法（類似会社比較法） | 比較対象となる企業や事例が豊富な業種 | 類似した比較対象を見つけにくい場合がある |
| コストアプローチ | 貸借対照表の純資産を時価評価して算定 | 時価純資産法 | 中小企業や清算前提の評価 | 将来の収益力を反映しにくい |
インカムアプローチ
将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引いて算定する考え方です。代表手法はDCF法で、事業計画をもとに将来の収益力を織り込めます。ただし前提が変わると算定結果も変わるため、恣意性が入りやすい点に注意が必要です。
マーケットアプローチ
類似する上場企業の株価や実際の取引事例の売買倍率と比較して算定する考え方です。代表手法はマルチプル法（類似会社比較法）で、EBITDA倍率や純利益倍率（PER）を用います。市場の実勢を反映できる一方、近い比較対象が少ない業種では精度が下がります。
コストアプローチ
貸借対照表上の純資産を時価に洗い直して算定する考え方です。代表手法は時価純資産法で、資産と負債を時価評価した差額を株主価値とみなします。将来の収益力は反映しにくく、営業権（のれん）を加味する年買法と組み合わせて使われるのが一般的です。
実務での使い分け
上場企業・大型M&Aでは
株式市場という客観的な参照点があるため、インカムアプローチのDCF法とマーケットアプローチのマルチプル法を併用します。双方の算定結果を突き合わせ、妥当な価格帯を検証するのが一般的です。
中小企業のM&Aでは
比較対象となる類似上場企業が少なく、DCF法の前提になる精緻な事業計画も整っていないことが多いです。実務ではコストアプローチの時価純資産法に、数年分の営業利益をのれんとして加える年買法や、簡易的なマルチプル法が目安として使われます。
たとえば純資産1億円、営業利益2,000万円の中小企業を仮定します。時価純資産法に年買法を組み合わせると、純資産1億円に営業利益の3〜5年分を加えた1.6億〜2億円程度が目安とされます。マーケットアプローチでは類似する取引事例のEBITDA倍率を用いるため、参照する倍率次第で結果は変動します。
いずれか一つの数値を正解とするのではなく、複数のアプローチを併用して価格のレンジを作り、そこから交渉で着地点を探るのが実務の基本です。
誰が評価するか
M&A仲介会社やFA（フィナンシャルアドバイザー）が交渉材料として簡易算定を行うことが多いです。仲介会社・FAによる簡易算定は無料で提供されることもあります。公認会計士等による正式な算定書は別途費用が発生するため、事前に見積もりを取りましょう。費用は評価を依頼した側が負担するのが一般的です。
まとめ
- 企業価値評価にはインカム・マーケット・コストの3アプローチがある
- 代表手法はDCF法・マルチプル法・時価純資産法で、考え方や向く場面が異なる
- 実務では複数アプローチを併用し価格のレンジを作った上で交渉するのが基本