後継者不在に悩む中小企業経営者にとって、会社の存続方法は子や親族への承継だけではありません。親族や社内に適任者がいない場合、社外の第三者へ引き継ぐケースが増えています。本記事では第三者承継の定義とM&Aとの関係、他の承継類型との違い、進め方を解説します。
第三者承継とは
第三者承継とは、親族や自社の役員・従業員ではない第三者に会社や事業を引き継ぐことです。経営者の子や配偶者に後継者候補がいない、社内に事業を託せる人材が育っていないといった場合の選択肢として検討されます。
第三者承継を実現する主な方法がM&Aです。株式譲渡や事業譲渡といった手法で、経営権や事業を社外へ移転します。第三者承継は「誰に引き継ぐか」という目的で、M&Aは「どう引き継ぐか」という手段にあたります。M&Aという言葉自体は買収・合併など幅広い企業間取引を指すため、事業承継の文脈で社外への引き継ぎを指す場合に第三者承継と呼びます。
承継の3類型を比較
事業承継の方法は大きく3つに分類され、それぞれ引き継ぎ先や特徴が異なります。
| 類型 | 引き継ぎ先 | 特徴 |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 子・配偶者などの親族 | 心情面で受け入れられやすく準備期間を確保しやすい一方、親族に適任者がいない場合や相続人間の調整が課題 |
| 従業員承継（EBO） | 役員・従業員 | 事業内容への理解と社風の継続が強みだが、株式取得の資金や個人保証の引き継ぎが課題 |
| 第三者承継 | 社外の個人・法人 | 候補先の母数が広く資金力・成長資源を持つ相手を選べる一方、経営理念や社風の継承、相手選定に時間を要する |
親族内承継を具体的に知りたい場合は親族内承継の進め方、従業員承継については従業員承継（EBO）とはで解説しています。
国の支援制度
第三者承継を後押しする公的支援制度が整備されており、相手探しの段階から利用できる窓口があります。
- 事業承継・引継ぎ支援センター：都道府県ごとに設置された公的相談窓口。譲渡先探しの支援も行う
- 後継者人材バンク：起業を志す個人と後継者不在の企業をマッチングする制度
進め方の流れ
第三者承継は以下のステップで構成され、段階を踏むほど関わる専門家や情報開示の範囲が広がっていきます。
- 公的機関やM&A仲介会社への相談
- 自社の企業価値把握（簡易株価算定など）
- 譲渡先候補の選定・打診
- トップ面談・条件交渉
- 基本合意・デューデリジェンス・最終契約
費用・期間・相談先
主な相談先はM&A仲介会社や金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどです。公的機関への相談は無料な場合も多く、まずは事業承継・引継ぎ支援センターで選択肢を整理する経営者もいます。民間のM&A仲介会社を利用する場合は初回相談・簡易な株価算定までは無料、成約時に手数料が発生するケースが大半です。手数料の体系はM&A仲介の手数料相場で確認できます。
期間は相手探しから成約まで半年〜1年程度が目安ですが、譲渡先の選定状況や交渉の進み方で変動します。継続的な報酬が発生する契約もあるため、依頼前に見積もりと契約条件の確認が必要です。
まとめ
- 第三者承継は親族・従業員以外への引き継ぎで、M&Aはその手段にあたる
- 親族内承継・従業員承継と比べ候補先の母数が広く、成長資源を持つ相手を選べる
- 公的相談窓口や仲介会社を活用し、半年〜1年程度を目安に進める
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