クックビズ、労務クラウド「人事CREW」のTECH CREWを子会社化――飲食DXへ議決権79.5%を取得

2026年6月、飲食業界に特化した人材・採用サービスを展開するクックビズ（証券コード6558）が、多店舗展開企業向けのクラウド労務管理サービス「人事CREW」を運営するTECH CREW（東京都港区）を子会社化すると発表しました。株式取得と第三者割当増資の引き受けにより議決権の79.5%を取得します。大手が、自社に不足する技術・プロダクトを持つ中小企業を取り込み、本業のDXを強化する「自社強化型」のM&Aです。公開情報をもとに整理します。

事例カード

時系列で見る経緯

買い手（クックビズ）の狙い

クックビズは飲食業界の採用・人材領域を主戦場としてきました。今回のTECH CREWの取得により、採用だけでなく入社後の労務管理（人事・労務）までサービスを広げ、アルバイト・非正規の入れ替わりが激しい飲食・小売の現場が抱える人材課題に一気通貫で応えることを狙います。あわせて、TECH CREWが持つSaaS開発力を取り込み、グループのDX開発体制を強化する意図もあります。自社にない技術・プロダクトを「作る」のではなく「買う」ことで、立ち上げの時間を短縮する典型例です。

クックビズは2025年11月期通期決算説明資料で、事業を「HR事業」「新規事業（HR・DX）」「投資事業（食品加工・外国人材）」の3領域に整理し、新規事業では「デジタル技術の活用による食ビジネスの経営効率化」を進める方針を掲げています。同資料の2026年11月期業績予想では、M&Aについて投資事業のロールアップ投資に加え「今期はHR周辺領域での案件創出を目指す」と明記し、事業投資部やパートナーセールス部を新設してM&A・アライアンスを加速するとしています。労務管理SaaSを持つTECH CREWの取得は、この掲げたHR周辺領域でのM&A方針に沿う一件と位置づけられ、採用支援に労務のDXを重ねることで飲食現場の生産性向上につながると考えられます。

対象会社（TECH CREW）の位置づけ

TECH CREWの「人事CREW」は、入社手続きから雇用契約、年末調整、給与明細の配布までをスマートフォンでペーパーレス完結できるクラウドサービスで、多店舗・現場型の業態に特化しています。買い手の主力顧客である飲食業との親和性が高く、買収後すぐにクロスセル（既存顧客への横展開）が見込める点が、この案件のシナジーの核です。第三者割当増資の引き受けが含まれることから、買収資金の一部が対象会社の成長資金にも回る設計といえます。

スキーム解説：株式取得＋第三者割当増資

本件は、既存株主からの株式譲渡（株式取得）に加えて、対象会社が新たに発行する株式を買い手が引き受ける「第三者割当増資」を組み合わせています。前者は既存株主に対価が渡り、後者は対象会社自身に資金が入ります。両方を使うことで、買い手は議決権の過半（本件では79.5%）を確保しつつ、対象会社の成長にも資金を充てられます。取得は100%ではなく議決権79.5%で、2026年7月3日付の完了開示によると、創業者のドレ・ロドリゲス・グスタボ氏が18.0%を保有したまま代表取締役社長として続投します。

この事例から読み取れること

• 「作るより買う」でDXを加速：自社に不足する技術やプロダクトを持つ中小・スタートアップを取り込むのは、開発期間を短縮する手法の一つです。
• 100%でなく過半取得という選択：全部取得ではなく議決権79.5%にとどめる形は、人材・ノウハウが価値の源泉となる会社で一般に見られます（本件でその意図があるかは開示では明示されていません）。
• 増資の組み合わせで成長資金も供給：株式譲渡＋第三者割当増資にすると、株主の現金化と会社の資金調達を同時に実現できます。

技術やサービスを持つ会社をどう評価し、どんな形で迎えるか——買い手の視点を知ることは、売り手側の準備にも役立ちます。SaaS・IT分野で買収が活発な背景はIT業界のM&A動向で、進め方は事業承継・会社売却の各記事もあわせてご覧ください。

出典

• クックビズ「労務管理クラウド『人事CREW』を展開するTECH CREW社の過半数以上の株式を取得」（プレスリリース）（2026-06-11）
• クックビズ「（開示事項の経過）TECH CREW株式会社の株式の取得（連結子会社化）の完了に関するお知らせ」（適時開示）（2026-07-03）
• クックビズ「2025年11月期 通期決算説明資料」（IR）（2026-01-13）