ネットデットとは？計算式とM&Aでの使われ方

M&Aの譲渡価格交渉では「企業価値（EV）は同じでも、株式価値が思ったより低い」というケースがあります。その差を生む代表的な要因が、ネットデットです。本記事では基本的な計算式と、M&A実務での使われ方を解説します。

ネットデットとは

ネットデット（Net Debt、純有利子負債）とは、有利子負債から現預金（および現金同等物）を差し引いた金額のことです。「実質的にどれだけの借入が残っているか」を示す指標で、単に借入額だけを見るよりも、企業の財務状況を捉えやすくなります。

計算式は次のとおりです。

ネットデット＝有利子負債－現預金（現金同等物を含む）

例えば、借入金が8億円、現預金が3億円の会社であれば、ネットデットは5億円（8億円－3億円）となります。現預金が借入を上回る場合はマイナスとなり、これを「ネットキャッシュ」と呼ぶこともあります。

企業価値（EV）と株式価値の関係

ネットデットが重要視される最大の理由は、企業価値評価における橋渡しの役割を担うためです。M&Aでは、事業そのものの価値である企業価値（EV、エンタープライズバリュー）と、株主が受け取る株式価値を分けて考えます。両者の関係は次のとおりです。

つまり、EVが同水準の会社でも、ネットデットが大きい会社ほど株式価値（譲渡対価の目安）は小さくなる、という関係です。譲渡価格の交渉では、EVの算定だけでなく、ネットデットの算定根拠も確認することが欠かせません。

実務での意味

財務健全性の目安として

ネットデットをEBITDA（営業キャッシュフローの近似指標）で割った「ネットデット/EBITDA倍率」は、借入を何年分の利益で返済できるかを示す目安として広く使われます。倍率が低いほど財務が健全とされ、買い手・金融機関の双方が着目する指標です。ただし適正水準は業種や事業モデルにより変動するとされます。

売り手にとって

売り手にとっては、ネットデットが小さいほど、同じEVでも株式価値（対価）が大きくなります。譲渡前に不要な借入を圧縮しておく、あるいは事業に使わない現預金を明確にしておくことが、対価の最大化につながる場合があります。

買い手にとって

買い手は、ネットデットの算定に含める項目（デットライクアイテム）の範囲を精査します。退職給付債務や未払税金、簿外の未払いリース料などは、実質的に負債的性格を持つとして、ネットデットに加算するよう求められることがあります。どこまでを含めるかは案件により異なり、デューデリジェンスを通じた交渉論点になりやすい点です。

まとめ

• ネットデットは「有利子負債－現預金」で計算する、実質的な借入水準を示す指標
• EVから株式価値を導く際の調整項目として使われ、ネットデット/EBITDA倍率は財務健全性の目安になる
• デットライクアイテムの範囲は案件ごとに異なり、DDでの交渉論点となりやすい

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