会社の売却を検討し始めた経営者からよく聞かれるのが、「いつ動き出せば、いつごろ譲渡が完了するのか」という疑問です。M&Aは相手探しから最終契約まで複数の工程を経るため、想像以上に時間がかかることも珍しくありません。本記事では、一般的なM&Aプロセスの期間の目安と、期間が延びる・縮む要因を解説します。
結論：目安は半年〜1年、長ければ2年以上
中小企業のM&Aは、仲介会社への相談から会社売却の完了（クロージング）まで、一般に半年〜1年程度かかるとされ、案件によっては2年以上に及ぶこともあります。本記事は主に、会社売却を検討し始めた経営者に向けて、逆算でスケジュールを組む際の目安を解説します。相談先がまだ決まっていない場合は、先に会社売却の相談は誰にすべきかを確認しておくと動き出しやすくなります。
標準的なスケジュールの目安
案件により差はありますが、標準的なM&Aプロセスは大きく5つのフェーズに分けられます。
| フェーズ | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ①準備・仲介選び | 決算書・株主名簿等の整理、仲介会社・FAの選定と契約 | 1〜3ヶ月 |
| ②企業概要書作成・マッチング | IM（企業概要書）やノンネームシートの作成、候補先への打診 | 3〜6ヶ月 |
| ③トップ面談・基本合意 | トップ面談を重ねて条件をすり合わせ、基本合意書（LOI）を締結 | 1〜2ヶ月 |
| ④DD・最終契約 | 買い手によるデューデリジェンス（DD）を経て最終契約書を締結 | 2〜3ヶ月 |
| ⑤クロージング〜引き継ぎ | 株式・資金の受け渡しと経営の引き継ぎ | 1〜3ヶ月程度（引き継ぎ期間は個別に設定） |
これらを合算すると、相談開始からクロージングまでは半年〜1年程度が一般的な目安です。相手探しが難航したり、DDで是正が必要な論点が見つかったりすると、2年以上に及ぶケースもあります。
期間が延びる要因・縮む要因
延びる要因
- 株式が複数の株主に分散しており、譲渡の同意集めに時間がかかる
- 許認可の承継や決算書の整理など、事前の磨き上げが未着手のまま相談を始めた
- 買い手候補が絞り込めず、相手探しが長期化する
- DDで追加の資料提出や問題点の是正を求められる
- 買い手側の社内稟議や金融機関からの資金調達に時間がかかる
縮む要因
- 決算書・株主名簿・許認可等の資料が事前に整理されている
- 譲渡条件（価格・時期・従業員の処遇）の優先順位を経営者があらかじめ固めている
- 仲介会社やFAを通じて複数候補に同時並行で打診できる体制がある
実務での意味
売り手にとって
期間の目安を把握しておくと、いつまでに後継者や経営体制を確保したいかという逆算計画が立てやすくなります。特に経営者の高齢化や後継者不在を背景に売却を検討する場合は、健康状態などのリスクも踏まえ、余裕を持った着手が望ましいといえます。資料整備や進捗管理は、税理士や仲介会社の担当者に相談しながら進めるのが一般的で、資料作成支援を個別に依頼する場合は仲介報酬とは別に費用が発生することがあるため、事前に見積もりを確認しておくと安心です。
買い手にとって
買い手企業にとっても、DDや社内の意思決定には一定の期間がかかります。スケジュールを事前にすり合わせておけば、条件面での認識違いによるディールブレイカー（破談）も避けやすくなるでしょう。特に金融機関からの買収資金調達を伴う場合は、融資審査に要する期間もあらかじめ織り込んでおく必要があります。
まとめ
- 中小企業のM&Aは、相談開始からクロージングまで半年〜1年程度が目安で、長引けば2年以上かかることもある
- 期間は事前準備の進捗、株主構成、買い手側の事情によって大きく変動する
- スケジュールを逆算し、早めに仲介会社や専門家へ相談することが期間短縮につながる
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